コスプレってかわいい
コスプレのお姉さん達がいるとついつい写メってしまいます。お姉さん達もノリノリで撮影にオッケー出してくれます。コスプレ好きな人たちはとても服にお金を掛けているみたいですね。またメイクもとってもかわいいし見ていて飽きないですね。お姉さん達を見ると同性の私でもドキドキしちゃうのだから男子はもっとドキドキするんでしょうね。
私は、本当におねだりがへたくそです。この間の誕生日もひと月も前から、デートの度にお気に入りのジュエリーショップへ一緒に行って、色々これもすてき、あれもすてきと話ながら、本当に欲しい商品の前で見つめる行動を取っていました。けれど、彼が買ってきてくれたのは、そのショップへ行く途中にある眼鏡屋さんで買ってきてくれたサングラスでした。プレゼントでもらったから掛けるけど、私はサングラスなんてプレゼントしてほしくなかったよ。
新日本製鉄は４日、タイで自動車用鋼板工場を新設すると発表した。約３億ドル（約２５０億円）を投じ、２０１３年中の稼働を目指す。東南アジア最大の自動車生産拠点であるタイでは、日系自動車メーカーを中心に現地生産の動きが強まっており、これを受け、自動車用鋼板の供給態勢を強化する。
新日鉄が建設する新工場はタイ東部のラヨーン県に位置し、生産能力は年間３６万トン。軽量で高強度の高張力鋼板（ハイテン）や、さび止めのための溶融亜鉛メッキ鋼板を日系自動車メーカーを中心に供給する。
タイ向けのメッキ鋼板について新日鉄はこれまで、日本から輸出する体制をとっていた。新工場稼働に伴い、現地生産に切り替える方針だ。新日鉄はタイ国内ですでにメッキ鋼板の母材となる冷延鋼板の生産を手がけており、調達した冷延鋼板を新工場で亜鉛メッキ加工する。
海外での新日鉄のメッキ鋼板生産は、中国、米国、ブラジルと１３年稼働を目指すメキシコに次いで５カ国目。
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元財務官の榊原英資青山学院大教授は４日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で講演し、東京電力福島第１原子力発電所の事故を受けて国内の外国資本が海外へ逃避する動きが出ていることから、「数カ月以内に１ドル＝９０円を超える水準にまで円安が進んでもおかしくない」との見方を示した。
榊原氏は、東日本大震災直後に１ドル＝７６円台へ急騰した円相場について「阪神・淡路大震災でも同様に円高へ振れた」とし、予想の範囲内の動きだったと説明。市場の円買い材料となった日本企業による手元資金確保のための海外資産売却の動きについては「大きくは起こらないだろう」と予想した。
一方、福島第１原発の放射能漏れ事故で「外国企業が東京などから逃げ出しており、その方が為替相場に与える影響は深刻だ」と述べ、足元で１ドル＝８４円台まで進んだ円安がさらに続く可能性に言及。日本政府による海外企業への正確な情報発信の重要性を強調した。
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東北や関東だけではない、もうひとつの震災を伝える?。
出版社や書店が扱わない個性的な作品を電子書籍としてインターネットで販売するヨセフアンドレオン（東京都新宿区）は、３月１２日に震度６強の大地震に襲われた長野県栄村からの日刊リポート「栄村の状況」を出版した。
１１日、宮城県沖で発生したマグニチュード（Ｍ）９．０の巨大地震・津波に襲われた東北地方や、東京電力福島第１原子力発電所の事故で混乱する地域は連日報道されるが、震度６強の大地震に襲われた栄村の実情はなかなか全国に伝わらない。
栄村在住の環境社会学者で、自身も被災した松尾眞さんが、被害状況や被災者たちの様子、復興への道筋、被災者が直面する問題、行政機関の取り組みなどの最新情報を伝える。
「栄村の状況」は、同社が運営する電子書店「わけあり堂」（ｗａｋｅａｒｉ?ｂｏｏｋ．ｊｐ）で毎日刊行。１リポート当たり１００円でダウンロードできる。支払いはクレジットカードで、売上金はカード会社の手数料を除く全額が特定非営利活動法人「栄村ネットワーク」へ義援金として寄付される。
新潟県との県境に位置する栄村は人口２３００人ほどで、大地震により多くの家屋が倒壊し、道路の破損、鉄道線路の寸断などの深刻な被害が生じた。村民は避難所生活を余儀なくされている。また、日本有数の豪雪地帯であるため、復旧作業は困難を極めている。
ミャンマーで先月末に新政権が発足した。昨年１１月に行われた総選挙を経た新議会で今年２月、新大統領に選出されたテイン・セイン首相が初の文民大統領に就任した。
国際通貨基金（ＩＭＦ）によると、同国の２００９年の国民１人当たり国内総生産は５７１ドル（約４万８０００円）で東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国中最下位だった。首位シンガポールの３万７２２０ドルとはおよそ６５倍もの開きがある。新政権には国民の生活水準向上のためにも経済政策に期待がかかる。
同国は天然ガスなど豊富な天然資源を擁しながら、軍政に批判的な欧米諸国の制裁などにより経済が停滞している。民政移管を機に外国からの投資を呼び込み、貿易を促進したい考えだが、民政移管は軍政による民主化アピールにすぎないという見方も根強い。