コスプレをして好きなキャラクターになりきろう
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［東京 ２２日 ロイター］ 日銀の山口広秀副総裁は２２日午後、ＪＣＩＦ国際金融セミナーで講演し、深刻化する欧州のソブリン問題に関して「欧州の実体経済や金融システムは、しばらく不安定な状態を続ける可能性が高い」と述べ、同問題の帰すうが、日本経済の「最大の不確実性」だと語った。
そのうえで、欧州発のショックが投資家のリスク回避姿勢の強まりや、世界経済全体の下振れにつながる可能性に「十分な注意が必要」とし、その場合は、円高・株安や輸出減少などを通じて「日本経済にも下押し圧力がかかる」と強い警戒感を示した。
山口副総裁は、ギリシャに端を発した欧州のソブリン問題について「スペイン、イタリアという経済規模の大きな国にも波及している」と述べ、欧州ではこれらの国々の国債を大量に保有している金融機関のバランシスシートが悪化し、資金調達難に直面している、と語った。現状では、欧州でリーマンショックのような「急激な負の相乗作用が生じているわけではない」としながら、「財政、金融、実体経済の三者の間で、負の相乗作用が働きは始めている」と指摘。こうした問題の解決に「即効薬はない。時間をかけて体質改善をしていくことが必要」とし、「欧州の実体経済や金融システムは、この先もしばらく不安定な状態を続ける可能性が高い」との見通しを示した。また、米国についても、金融や経済の不均衡の後遺症を抱えており、「同様の性格を有していることに注意が必要」と語った。
日本経済については、当面は海外経済の減速や円高の影響を受けるが、その後は新興国を中心とした海外経済の成長や震災復興関連の需要などによって「緩やかな回復経路に復していく」と述べる一方、こうした見通しには「大きな不確実性が存在する」と指摘。特に「欧州ソブリン問題の帰すう」を「最大の不確実性の源泉」に挙げ、欧州発のショックが発生した場合には「グローバル投資家のリスク回避姿勢の強まりや、世界経済全体の下振れにつながる可能性」に十分な注意が必要と語った。その際の日本経済への影響について、１）為替円高や株価下落など金融面のルート、２）輸出減少など実体面のルート、３）企業など経済主体のマインド面のルート──を通じて「下押し圧力がかかる」と警戒感を示した。
さらに、山口副総裁は、政府債務残高が先進国でも突出している日本の財政再建の必要性にも言及。欧州ソブリン問題を例に「一国の財政に対する市場の見方は突然に変化する」とし、「従来『安全資産』とみなされていた国債が、非連続的に『危険資産』に変わるリスクは常にあると言っても過言ではない」と警鐘を鳴らした。そのうえで「市場が落ちついているこの時期にこそ、財政再建に向けて着実に歩を進めていくべき」と強調した。
（ロイターニュース 伊藤純夫 編集：宮崎大）
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ユーロ圏共同債は債務危機解決せず＝ＥＣＢ専務理事
【ニューヨーク時事】22日のニューヨーク外国為替市場の円相場は、午前8時現在1ドル＝76円83〜93銭と前日午後5時（76円85〜95銭）比02銭の円高・ドル安で推移している。
一方ユーロは、同時刻現在1ユーロ＝1．3539〜3549ドル（前日午後5時は1．3485〜3495ドル）、対円では同104円06〜16銭（同103円70〜80銭）。（了）
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〔マーケット情報〕株と為替の最新市況
円、77円前後に下落=東京市場
円相場、76円98銭〜77円01銭=22日午後5時現在
豊田通商、自己株式を取得すると発表
22日、豊田通商 <8015> は、自己株式を取得すると発表した。取得しうる株式の総数上限は、140万株(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 0.40％)。株式の取得価額の総額は、14億円(上限)。取得期間は、11年11月24日から12年1月23日まで。
大塚HD、アリピプラゾール持効性注射剤の承認申請がFDAより受理
22日、大塚HD <4578> は、子会社である大塚製薬(株)において、「アリピプラゾール持効性注射剤」（月一回製剤）の米国での承認申請がFDAより受理されたと発表した。大塚製薬(株)と ルンドベック社は、米国で提出していた「アリピプラゾール持効性注射剤」（月一回製剤）の新薬承認申請（NDA）が、今般、米国食品医薬品局（FDA）より受理された。
日本電産、タイの洪水被害状況に関する経過(続報)を発表
22日、日電産 <6594> は、タイの洪水被害状況に関する経過(続報)を発表した。ランシット工場、アユタヤ工場の操業再開、バンガディ工場、日本電産コパル・タイランド（株）の代替生産開始に続き、タイ日本電産精密（株）ロジャーナ工場についても、11月21日より生産を再開した。
タカショー、12年1月第3四半期(累計)連結業績、7.5％営業増益
22日、タカショー <7590> は、12年1月第3四半期(累計)連結業績を発表した。第3四半期(累計)連結業績は、売上高118億6200万円(前年同期比13.8％増)、営業利益7億5500万円(同7.5％増)、経常利益7億2600万円(同12.3％増)、四半期純利益3億6500万円(同1.2％増)となった。
UBIC、韓国に子会社を設立すると発表
22日、UBIC <2158> は、韓国に子会社を設立すると発表した。韓国においては、同社の海外子会社の支店として営業してきたが、韓国でのニーズに応え、新規顧客開拓およびサービス強化のため、現地法人を設立することとした。
ライトオン、11月の既存店売上高、前年同月比0.8％減
22日、ライトオン <7445> は、11月度の月次売上概況を発表した。全社売上高前年同月比は1.4％減、既存店売上高前年同月比は0.8％減となった。
テレ東HD、10月の子会社月次業績を発表
22日、テレ東HD <9413> は、10月の子会社月次業績を発表した。10月のテレビ東京の売上高は77億7800万円(前年同期比4.7％増)、タイム収入は39億8300万円(同6.3％減)、スポット収入は21億9900万円(同11.3％増)、BSジャパンは6億7100万円(同0.7％減)、テレビ東京ブロードバンドは1億6500万円(同11.9％減)となった。
西松屋チェ、11月度の既存店売上高は前年比13.9％減
22日、西松屋チェ <7545> は、11月度の月次売上高を発表した。11月度の既存店売上高は前年比13.9％減、全店売上高は同9.2％減。（編集担当：佐藤弘）
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